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・総務省は７月に発表した情報通信白書で「ガラパゴス携帯（ガラケー）はスマートフォン
（多機能携帯電話＝スマホ）になぜ負けたのか」というテーマで日本の端末メーカーの
敗因を分析している。スマホが世界的に普及し、情報通信技術（ＩＣＴ）市場の構造が変わる中で
総務省が低迷する日本企業に危機感を強めているのがわかる。今回の白書にはガラケーの
失敗など、これまでの反省を踏まえ、今後の成長を取り込むためのヒントがいくつか
盛り込まれている。
「ガラケーの失敗を分析すると今の日本の電機メーカーの低迷がよく見えてくる」と語るのは
白書を作成した総務省情報通信国際戦略局の磯寿生情報通信経済室長。今年の白書は日本の
ガラケーがスマホに負けた要因を詳細に分析している。
携帯電話の世界シェアはこの２年で大きな地殻変動が起きた。２００９年の調査で日本企業が
上位１０社中４社入っていたが、１１年は１社だけ。その代わりに韓国サムスン電子が台頭し、
ほかの中韓台メーカーも上位に食い込む。国内シェア１位のＮＴＴドコモの主力端末も今は
サムスン電子の「ギャラクシー」シリーズだ。
０９年のランキングに入っていたシャープ、ＮＥＣ、パナソニックの３社は業績低迷で大幅な
人員削減を実施。シャープに至っては台湾の電子機器製造受託サービスの鴻海精密工業と
資本提携するなど経営環境が激変している。
白書ではガラケーの敗因について、パソコンと同じレベルのウェブ閲覧機能をスマホが保有
している点を挙げる。国内メーカーがスマホの投入に出遅れたのは、通信会社主導の
日本市場にとらわれたためだと指摘。ここでグローバル市場を視野に入れた端末開発と
販売提供の発想があった中韓台メーカーと大きな差が出たとみている。（>>2-10につづく）
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