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いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官
談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった
「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが
発端となった。
韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官
（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の
裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について
「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。
韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を
内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言を
もとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。
安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す
ような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
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