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韓国政府は21日、日本政府が口上書を通じ独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を
提案したことについて、「一顧の価値もない」と一蹴し、韓日間の攻防は激化している。
日本政府は同日、独島問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、ICJへの共同提訴を
韓国側に提案することを決め、午後に韓国政府に口上書を伝達した。
韓国政府は日本の独島領有権の主張に強い遺憾を表明し、不当な主張を即刻中断するよう強く求めた。
外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の定例会見で、ICJへの共同提訴や紛争の解決に
関する交換公文に基づく調停手続きを求める日本の提案はいずれも一顧の価値がないと一蹴した。
同部の金星煥(キム・ソンファン)長官も国会外交通商統一委員会の全体会議に出席し、
「われわれは、独島が韓国領土で、領土紛争はないという立場だ」とした上で、ICJへの共同提訴は
一顧の価値もないと述べた。
韓国政府は口上書を検討した後、近く外交書簡を通じて「独島は明白な韓国領土であり、紛争自体が
存在しないため日本の提案を受け入れることはできない」という断固たる立場を日本政府に伝える方針だ。
一方、日本政府は省庁別に講じることができる報復措置について本格的な議論を進めているようだ。
日本が取る可能性が高い報復措置として、韓日通貨交換(スワップ)協定の見直し、韓国国債の購入計画の
撤回、国連安全保障理事会の非常任理事国選出で韓国を支持しないなどがあるが、経済的報復については
日本国内でも慎重論が出ている。
(>>2-10につづく)
▼中央日報 [2012年08月21日20時49分]
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