12/08/22 01:35:24.73 Vn248yep0
>>737
日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
この協定に基づき、
「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された。
この協定において、当時世界最貧国のひとつであった韓国に対して、日本は国交と同時に合計5億米ドル（無償3億米ド
ル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日
本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。この経済協力金を基として、ダムや高速道
路を整備した韓国は漢江の奇跡を成し遂げた。
日本側は日韓基本条約の交渉の過程で、韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案していたが、韓国側は拒否
した。このため韓国政府が一括で経済協力金を受け取り、韓国政府が個人補償を行うということで両国間の合意がなされ
たが、実際には個人補償は非常に小さい規模でのみ行われ、経済協力金の大半は前述したように韓国のインフラ整備に費
やされた。
完全かつ最終的に解決されてますし、
我が国が韓国人への個人賠償については、すでに支払い済み。
それを勝手に使ったのは韓国政府ですわ。