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米自治領・北マリアナ諸島テニアンのラモン・デラクルーズ市長は２０日、東京都内で沖縄タイムスの取材に応じ、
日米両政府が将来的に米軍普天間飛行場の日本国外移設を検討した場合、テニアンへの移設に応じる考えを表明した。
日米両政府が在日米軍見直しで合意した同地域での米軍と自衛隊の共同訓練についても歓迎する姿勢を示している。（銘苅一哲）
デラクルーズ氏は２００９年の政権交代後、当時の鳩山政権が県外移設を検討する中で、
１０年２月にも「テニアンは移設先になりうる」との考えを示していた。
両政府は名護市辺野古への移設案を維持しているが、１２年４月の米軍再編見直しで在沖海兵隊９千人のグアム移転、
米軍と自衛隊の共同訓練を前提としたテニアン・パガン両島への米軍施設整備で合意。
デラクルーズ氏はこれらの動きを受け、沖縄の米軍基地視察のため来日した。
普天間受け入れの意向を示す理由について、島の３分の２を米政府が賃借していることに触れた上で
「賃料は約１００年前に支払われ、現在はゼロ。これまで米軍は土地をほとんど使ってなかったので市の収入にならず、
基地建設をするか返還を米政府に求めていた」と説明。普天間代替建設による周辺の生活インフラ整備、雇用効果が期待できるとし
「何より沖縄の負担も減る。ウィンウィンの案だ」との考えを説明した。
また、太平洋戦争時、沖縄からの移住者が多く居住していたことにも触れ「今でも日本や沖縄の姓を持つ家族がいる。
これまで遺骨収集に協力してきた。今後も連携したい」と述べ、南洋群島帰還者会が当時の捕虜収容所や学校跡地に
記念碑を建てるため取り組んでいる調査に協力する考えも示した。
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