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政府は１６日午前の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した
１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書
を決定した。
社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対する答弁書。安倍晋三首相の「当初、
定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」とのこれまでの発言を
追認した形だ。
答弁書は、慰安婦募集の「強制性」について、談話発表に先立つ９１年１２月から
９３年８月までに政府として関係資料の調査や関係者の聞き取りを行ったとしている。
また同談話に関して「閣議決定はされていないが、歴代内閣が継承しているものだ」
と強調する一方で、今後もその内容を閣議決定する方針はないとしている。
河野談話でも、日本軍による「強制連行」との表現は使われていない。
■ソース(共同通信)
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