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［東京 ２１日 ロイター］
藤村修官房長官は２１日午前の閣議後会見で、けさ開催された竹島の領土問題に関する関係閣僚会議では、
安住淳財務相から日韓通貨協定に関する言及はなかったことを明らかにした。
きょうの第１回会合では、追加措置について野田佳彦首相から内容を検討するよう指示があったが、
具体的なメニューなどは示されなかったという。
日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え２００５年に日韓両国が締結。
昨年１０月には、通貨スワップの上限を従来の１３０億ドル（約１兆円）から
７００億ドル（約５兆５０００億円）へ５倍に拡充する措置を決めた。
しかし、李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸など同島の領有権をめぐる両国間の緊張の高まりを受けて、
政府は同協定の見直しを示唆していた。
一方、安住淳財務相は閣議後会見で、日韓通貨協定の見直しについて、今後どうするか現時点では白紙だと述べた。
ソース ロイター通信 2012年 08月 21日 11:19 JST
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