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中国総領事館が名古屋市中心部の名城住宅跡地（国有地）の取得を目指している問題で、
河村たかし市長は十九日に北区であった反対派団体の集会で、土地売買に関する条例による規制に向けて
「法制度としてどこまでできるか検討に入りたい」との考えを示した。
跡地に名古屋城の二の丸にある愛知県体育館を移転させる案も披露した。
集会は「名城住宅跡地利用を考える会」が主催。地元住民や名古屋市議ら二百五十人が参加した。
河村市長の集会出席は二回目。
河村市長は「名古屋のシンボルの場所に三千坪の領事館は遠慮してもらえんか」と中国側の土地取得に
否定的な考えをあらためて示し、条例などに基づく一般的な土地売買の規制の可能性を検討する意向を示した。
その上で「三千坪の土地に県体育館を移転してもらったらええと思っとる。大村秀章知事にも言っといた」と述べ、
中国側が取得予定の土地を県などが取得し、県体育館を移転した後の跡地を史跡として生かすアイデアを示した。
中国側は名城住宅跡地三万一千平方メートルのうち南側の八千平方メートルの取得を希望しているが、
売却は事実上凍結状態にある。東海財務局は売却の条件に「名古屋市と地元住民の了解」を挙げている。
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