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公明党の山口那津男代表は19日午後、北海道滝川市で記者団の質問に答え、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島に日本人10人が上陸したことなどについて、大要次のような見解を述べた。
一、（尖閣諸島は）固有の領土であり、わが国の実効支配にあることを毅然と主張することが重要だ。
国民のナショナリズムをエスカレートするような行動につながらないよう配慮しなければならない。政治に携わる者はそういう責務も自覚することが重要だ。
一、（香港の活動家の不法上陸への対抗措置とみられることについて）日中の国家間の関係に影響を与えないよう、両国の政府が賢明な対応をすべきだ。
一、（特例公債法案の見通しに関して）野党が反対するものを、何の工夫もなく「ただ通してくれ」というのでは説得力がない。
政府自ら予算が滞るのが10月、11月と言うのだから、それまでに解決するのが政府の責任だ。
その中で衆院解散をどう位置付けるかも含め、解散権を持つ首相の責任だ。
一、（衆院の解散時期について）すでに野田政権は政治生命を懸けた大きな課題を乗り越えたのだから、あまり多くの課題を欲張らないで、
「近いうちに国民に信を問う」という言葉通り早期に実行すべきだ。
一、（北海道10区の対応について）自民党中央の決定として、（公明党の）いなつ久氏を推薦すると文書で通知をもらっているので、協力的に進めていきたい。
公明新聞：2012年8月20日付
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