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日本が対韓報復メニューを省庁別に作成
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・スワップ廃止（CMI分を除いて）
・韓国国債買い入れ停止
・ＩＣＪ提訴
・次官級協議凍結
・安保理非常任理事国選挙韓国不支持
・ジャパンエクスポへの韓国ブース参加認めず
・パチンコ業界締め上げ（風営法の改正で営業時間短縮や立地条件厳格化、
新装開店検査厳格化、機械の検定期間引き延ばし、3店方式見直し）
・在日外国人保護者手当て見直し ← こんな制度があることは知られてない
・5万人といわれる韓国人売春婦摘発強制送還 （再入国禁止）
・外国人への税務調査の厳格化 ← FBIがアル・カポネを逮捕したのもこれ
・税金制度の見直し ← 5ヶ条のご誓文や母国扶養者控除制度廃止
・民団への税務調査
・民団学校への私学助成金カット
・韓国密漁船（特にカニ、アワビ）取締り強化 ← どれだけ日本漁民が望んでるか
・在日犯罪者強制送還（再入国禁止） ← 元々法律はこうなってる 実施するだけ
・原油共同購入停止 ← スポット買いしかできない韓国が日本に泣きついてきた
・センター試験科目ハングル廃止
・生活保護者日本人限定
・通名禁止
・特別永住権見直し
・二重国籍者が多いと言われる帰化者の国籍調査
・統一教会カルト認定
・歴史教科書に竹島不法占拠の経緯を事実に基づいて詳細記述
・・・etc