12/08/20 11:56:40.21 0
（>>1の続き）
日韓財務大臣会議延期や通貨スワップを拡大またはキャンセルというカードを出
し、検討するという立場を見せているが、このカードも効果がないというのが専門家た
ちの見解である。700億ドルの通貨スワップ額を130億ドルに削減するなどの案は、今後
アジアにおける金融覇権競争の中で、日本が競争の中で取り残されることを意味し、さ
らに韓国のウォンの価値の下落と韓国の輸出価格競争力の高まりによって、日本側が損
をする立場にもなる。
また、国連安保理非常任理事国に韓国が出る場合、日本が反対するというカードも
非効率的である。各国が順番に回りながら引き受ける非常任理事国を日本が反対するこ
とは、国連での慣行を破る行為でしかなく、国際的に恥をかくだけで、韓国に損はない
とみられている。
竹島問題についても、国際社会に紛争地域であるとして、一定程度の広報効果を狙
う戦略であるとみられる。しかし、日本は尖閣列島（中国名：釣魚島）問題も抱えてい
る。中国が、日本が韓国に行おうとしている対抗措置と同様の措置をすることもあり得
るため、もろ刃の剣となると指摘した。
政府当局者は「日本側の対応について、政府が争うことはない」と話した。 しか
し、日本の攻勢が物理的な竹島挑発にまでつながるなど、状況がさらに悪化すれば、政
府の対抗態度も変わるだろうという観測が一部で出ている。日韓対立を意味するこのよ
うな状況に達した場合、両国関係が正常な状況に戻るには、相当な時間がかかるとの見
方を示した。
（以上）