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★日本が韓国に全方向から対抗措置「いずれも大きな効果なし」＝韓国
日本政府が李明博大統領による竹島訪問などに関連して、韓国に対して全方位的な対
抗措置を開始することを明らかにした。野田佳彦首相と関係閣僚は21日にも会合を持
ち、竹島問題について議論するとみられている。複数の韓国メディアが20日、報じた。
韓国メディアは、「日本政府、対韓国の対抗措置を全方位から検討」「日本側の韓国
への攻勢続く、葛藤長期化」などと題し、日本政府は、李明博大統領の竹島訪問、従軍
慰安婦問題解決の要求、天皇陛下の謝罪要求などの発言に関連し、多方面から韓国への
対抗措置を検討していることが分かったと伝えた。
日本政府は国際的司法裁判所への提訴に加えて、10月末に期限が切れる日韓通貨交
換協定（通貨スワップ）の拡充措置の見直し、日韓の財務相会談延期、竹島問題に関す
る民間調査研究支援を通じた世論喚起などを提示した。また、今秋の選挙が予定されて
いる国連（ＵＮ）安全保障理事会非常任理事国に韓国が名乗りを上げた場合に支持しな
い案など、全方位的な韓国制裁措置の検討に入った。
しかし、日本のいずれの対抗措置も、現実的には大きな効果を得ることができない
ものであり、韓国の専門家たちは、それらを日本側が知らないはずがないと指摘してい
るという。
野田政権は衆院解散で総選挙を行わなければならないが、現在は20％前後の支持率
となっている。保守層の支持がなければ絶体絶命の危機に陥るため、その対応ではない
かとの見方を示した。
（続く）
【社会ニュース】 （編集担当：李信恵・山口幸治）
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