12/08/20 11:52:14.97 0
>>1の続き
野田佳彦首相の側近はこう強調したが、日本固有の領土で中国国旗や台湾の旗をおおっぴらに振らせたことの言い訳
にはならない。
東海大の山田吉彦教授は１９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で「（日本が島に）拠点をつくらなければ秋
には来るかもしれない（中国の）大漁船団に備えるにはあまりに脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。すでにその前
例はあるのだ。
中国は南シナ海で、漁船団を展開している。フィリピンでは同国が排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張するミ
スチーフ礁で、最初は漁民の避難小屋から始まって、現在は海洋監視船が常駐するなど中国の実効支配が進んでいる。
中国当局は尖閣周辺海域での出漁を認めていないものの、今後これを解禁し、数百隻規模を送り込んでくることも
予想される。
政府内で昨年秘密裏に検討された「尖閣占領シナリオ」でも、漁民を装った中国の海上民兵が尖閣に上陸するケー
スが挙げられた。シナリオでは中国が対応をエスカレートし、大型・高速化が進んでいる海洋調査船、さらには海軍
艦艇を投入する事態に発展することもありうるとしている。
尖閣諸島はもとより、北方領土へのメドベージェフ・ロシア首相、島根県・竹島への李明博・韓国大統領の上陸と
いう事態を前にしても、民主党政権による「泥縄式」の外交・安保政策は相変わらずだ。唐突に浮上した「領域警備
法」制定の大合唱がその一例だ。
「国連海洋法条約で決められたことについて、国内法整備でできていない面もある。必要なものにしっかりと取り
組みたい」
～ 続く