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東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。
日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。
日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、
手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。
こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。
東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。
市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。
浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」（募集告知より）、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。
浦安市民や市内の企業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。
市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のために、有効に活用させていただきます」
と感謝の意を表した。
だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。
浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。
この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員（無所属）である。
「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、
市の事業に使うということ。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、
そんなことはありません。
事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った8000世帯に
義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」
（>>2以下に続きます）
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