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★目玉公約説明に苦慮 自民、公共事業批判強く
自民党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた「国土強靱化基本法案」の説明に苦慮している。
防災分野への大規模投資によって復興を加速させる狙いだが、大型公共事業を復活させることに「先祖返り」との批判が強いためだ。
基本法案は、東日本大震災を踏まえ防災分野を中心に10年間で総額２００兆円の集中投資を想定している。
三大都市圏を中心に建物の耐震化や、大災害に備えた高速道路整備などの巨大インフラ事業を一気に進める基本計画策定が柱だ。
これに対し、与野党各党が「消費税増税はばらまき公共事業を復活させる財源にされる」（渡辺喜美みんなの党代表）などと指摘。
８月上旬の自民党の公約検討会合でも、中堅、若手議員から「ばらまきのイメージが定着している」
「冷静に反論しないと餌食にされる」と懸念が噴出し、茂木敏充政調会長は「湯水のように予算は使わない。きちんと歯止めはかける」と説明に追われた。
党内外の批判を踏まえ、公約最終案では「消費税増税による増収分の使途は社会保障分野に限定」と明記。
強靱化の財源には新たな国債「日本再生債」創設を打ち出すなど財政再建との両立をアピールし、有権者向けの説明文も作成した。
ただ肝心の償還方法や期限は「これから詳細を詰める」（政調幹部）のが実態。
ばらまき批判をかわすため“生煮え”で発表した感は否めず、次期衆院選で他党の批判をかわす目途は立っていない。
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