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★【亡国の領土政策】“配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網
今思えば、あの合意こそが「攻め込まれる日本」という危機の出発点だったのかもし
れない。
「国家主権や領土保全に関わる核心的利益の問題で支持し合うことは戦略的関係の
重要な部分だ」
２０１０年９月末、中国を訪問したロシアのメドベージェフ大統領（当時）が胡錦濤
国家主席との間で合意した共同声明の一節だ。中国による尖閣諸島、ロシアによる北方
領土の領有権主張を相互に支持するという意味にほかならない。
中露合意の４日前、前原誠司外相（当時）は米ニューヨークにいた。そして、クリン
トン米国務長官との会談では、直前に尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件が話題
になった。
衝突事件で現実味を帯びてきたのが“尖閣有事”だ。クリントン氏は「（尖閣有事
は）明らかに日米安全保障条約が適用される」と語った。だが、当時の菅直人政権は、
米側の重要なサインを見逃していた。日米安保の適用はあくまで、日本が尖閣に施政権
を確保していてこそ可能なのだ。
対日「領土」政策で連携する中露に対し、日本は北東アジア戦略に関する同盟国・
米国の意図にあまりにも鈍感だった。それから約２年。日本は中露に加え韓国からも、
「固有の領土」を侵され始めている。
「支配」着々と布石
７月３日、ロシアは直接的な行動に打って出た。メドベージェフ首相が大統領時代に
続いて北方領土・国後島に上陸した。これに対し、玄葉光一郎外相は「日露関係の前向
きな雰囲気づくりに水を差すものだ」と通りいっぺんの抗議をしただけだった。
(続く)
2012.8.19 13:48
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)