12/08/19 07:14:51.46 0 BE:685842454-PLT(12557)
産経新聞社が主要企業１２３社に実施したアンケートで、現時点で
原発の必要性を否定したのは１社にとどまった。将来的に脱原発を
目指すべきだとした４社を含め、脱原発を主張したのは原発再稼働に
関する質問に回答した企業（１００社）の５％だった。これに対し、
条件付き再稼働を含め、再稼働の必要性を認めた企業は７割を超えた。
一方、平成２６年から段階的に税率が引き上げられる消費税については
５４％が業績への悪影響を懸念。企業が消費の落ち込みを
警戒していることが鮮明になった。
*+*+ 産経ニュース +*+*
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)