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★竹島問題、韓国国債購入への波及も焦点に
・安住淳財務相は17日、金融危機に備えて通貨を交換し合う日韓通貨協定の見直しを
「考慮している」と認めた。韓国の金融市場の安定を受けた判断だが、安住氏は
竹島の領有権問題の影響も示唆。今後、日本政府による韓国国債の購入方針に
波及する可能性もある。(抜粋)
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・昨年夏の欧州危機でも韓国ウォンが急落。野田政権は昨年１０月、日本製品が
海外市場などで韓国製品に苦しめられていることに目をつぶって、善意で同協定の
限度額を総額１３０億ドルから総額７００億ドル（当時のレートで約５兆５０００億円）に
引き上げていた。
恩をアダで返されたようなものだけに、当然の政策転換といえるが、韓国優遇策は
ほかにもある。安住氏は今年５月、「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」などとして、
日本政府として韓国国債を数百億円規模で購入すると発表したのだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「日韓通貨スワップも、韓国国債の購入も、日本には
ほぼメリットはない。韓国だけが得をする政策といえる」といい、こう解説する。
「自民党政権時代から、韓国は事実に基づかない歴史問題などで日本を攻撃して、
『ゴネ得』といえる利益を得てきた。今回の李大統領の言動があまりにもひどく、日本の
世論も強く反発したため、安住氏も見直さざるを得なかったのだろう。信頼関係が
損なわれた以上、日韓通貨スワップも韓国国債購入も、即止めるべき。韓国国債も
売るべきだ。そのうえで、韓国の歴史認識、歴史教育に、真正面から『おかしい』と
反論していくべきだ」(抜粋)
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