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竹島問題では、韓国側にも大統領の振る舞いを人気取りのポピュリズムと批判する声があるという。
日本側には通貨交換（スワップ）協定の拡大措置見直しをはじめ、一層の強硬対応を求める動きがあるが、
通貨外交や他の政治案件をからめ、対抗手段をエスカレートさせるのはいかがなものか。
ＩＣＪへの提訴で竹島問題を国際社会の判断にゆだねる構えをとるのであれば、日韓２国間ではいたずらに対立をあおることなく、
冷却期間を置きつつ、関係改善の糸口を探ることも考えるべきだ。
尖閣諸島、竹島の問題で中韓両国とこのような対立構図ができてしまったことは、日本の外交力の低下を物語る。
領土保全のあり方を考え、近隣外交を再構築することが急務である。これは与野党が共通認識を持って取り組むべき課題だ。
政争の材料であってはならない。
ソース 毎日新聞
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