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政府は島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題で、近く国際司法裁判所に提訴す
る。韓国が拒否して裁判は成立しない見通しだが、韓国による実効支配は不法だと訴え
るのが狙いだ。
政府が竹島領有権を国際提訴するのは一九六五年の国交正常化以来初めて。李明博大
統領が竹島を訪問したことへの対抗措置だ。
日本は一九〇五年に竹島を島根県に編入した。第二次大戦終結を確認した五二年発効
のサンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域が明記されたが、竹島は含ま
れなかった。これらが日本が領有を主張する根拠である。
これに対し、韓国は島根県への編入は日本の植民地支配の過程で行われたから無効だ
と反発する。警察の警備隊を常駐させ、埠頭（ふとう）やヘリポートなどを造って実効
支配を強めている。強硬姿勢の背景には、黄海の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁船操
業をめぐって中国と争うなど、海洋の権益では譲歩できないという事情もある。
裁判が不成立になったとしても、日本側は自国領土だと裏付ける資料の収集と国際法
の分析に力を入れる必要がある。「韓国の外交権を奪ったのと同じ時期に、竹島を領土
にした」という韓国の主張に対抗するには、古地図や古文書の分析も含めて、なお相当
な作業を強いられよう。
日韓はこの十年余、「未来志向の関係」を掲げて交流と協力を拡大してきたが、双方
にとって非常に難しい時代も予想される。
(続く)
2012年8月18日
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※前(★1：8/18(土) 07:49:11)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)