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・李大統領は、日本側の抗議や反発について、一向に意に介する様子を見せず、強気の態度を
続けています。
外交通商省が16日に行った会見でも、「国際司法裁判所に行く理由はない」と繰り返したほか、
日本が対抗措置として検討している通貨スワップ見直しについても、「一度も使ったことはない」
として取り合いませんでした。
夕刊紙「文化日報」は16日、1面に大統領府高官の発言として、「野田内閣にこれ以上期待
することがない」との見出しで、対話と妥協の余地はもうなくなったと判断したと伝えています。
つまり、日本の反発は、痛くもかゆくもない、というわけです。
こうした日本の対応を見下すかのような政権の雰囲気は、民間レベルにも波及しています。
韓国の地方自治体が発行する「独島名誉住民証」の見本は、竹島に上陸したあとに希望者が
発行を受けることができるもので、正式な住民登録証とは全く別のものですが、名前や、独島
住民番号といったものが記載されています。
2年前から始まったものですが、発行数が急増し、2012年はすでに3,500件ほどに
のぼっているということです。
ただ、こうした強硬策に打って出た李明博政権も残りあと半年です。
野党の一部からは、「対日問題に対する戦略的ロードマップを有しているのか疑問」との
声も聞かれます。(一部略)
URLリンク(www.fnn-news.com)
・16日、複数の韓国メディアは、韓国・青瓦台(大統領官邸)の発表を引用し、「野田佳彦の
日本内閣に対してこれ以上期待しない」と述べ、事実上の対話中断を宣言したと伝えている。
また日本政府が日韓通貨スワップの再検討の可能性を示したことについては、「日本からの
一方的な恩恵ではなく、中断した場合は日本も打撃を受ける」と述べた。
韓国のSNSでは「そうだ。強気でいけ。うやむやにしてきたからなめられていたんだ」
「(李大統領は)親日派のシールを剥がしたいからだろう」「もう昔とは違う。日本の国家信用度は
下落し、長期不況、国家災難、世界経済沈滞で輸出による回復も難しい」といった反応がみられた。(抜粋)
URLリンク(getnews.jp)
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