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李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名・竹島）を訪問したことへの対抗措置として、
日本政府が韓日通貨スワップ協定の見直しを検討すると伝えた日本のマスコミ報道について、
韓国大統領府（青瓦台）高官は16日「憶測があるようだ。そのような趣旨の話は聞いていない」と否定した。
韓国企画財政部（省に相当）の幹部も「日本とは過去にも外交的に対立したことはあったが、経済問題にまで発展したことはない」と指摘した。
韓国の為替当局と金融業界は、韓日通貨スワップ協定が中断されたとしても、影響は小さいとみている。
韓日通貨スワップの枠が大幅に増額された2008年と昨年に比べ、為替市場は安定しており、ほとんど影響は受けないとの見方だ。
これまで、米国と締結した300億ドルの通貨スワップが2010年2月に期限切れを迎えた際や、
10年4月に日本との通貨スワップが縮小された際にも影響はほとんどなかった。企画財政部によると、
韓国が非常時に動かせる外貨は現在、韓日通貨スワップを除いても4087億ドルに上る。
韓国政府の一部からは、欧州発の財政危機が深刻化した昨年10月、韓日通貨スワップの規模が130億ドルから700億ドルに拡充された際、
双方が協定締結に積極的だったにもかかわらず、今になって通貨スワップの中断を制裁手段として用いるのは問題だという声が上がっている。
為替当局者は「日本は当時、深刻な円高に悩んでおり、通貨スワップ拡大などさまざまな手段で円資金を海外に供給し、
円安に誘導しようという意図があった」と指摘した。
日本のマスコミ報道によれば、藤村修官房長官は15日、韓日通貨スワップ協定を見直す可能性について尋ねる記者団の質問に対し
「今後、さまざまな検討があり得る」と答えた。
ソース 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 キム・テグン記者
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