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被災地食い物にする「復興特区」外来資本の優遇策を列挙 住民置き去りで政府暴走
３月１１日の東日本大震災からもうじき８カ月が経過しようとしているのに、被災地では７万人もの人人が仮設住宅に押し込
められたまま復興の足取りがストップし、難民のような状態を強いられている。国のサボタージュが続いている。野田政府は
１０月２８日、被災地を「復興特区」に認定し、対象となる１１道県２２２市町村で規制緩和や税制、財政、金融など全分野
にわたって特別措置をおこなうための復興特区法案を閣議決定し、衆院に提出した。津波に襲われた住宅地や農地、海を資本
力のある大企業や外資に開放し、そこでは税金免除や土地利用規制の緩和などさまざまな優遇措置を施すものになっている。
震災を機に、東北地方の産業、経済の復興と住民の生活は置き去りにし、外来資本の大収奪地に作り替える方向が持ち込まれ
ている。 以下省略 URLﾘﾝｸ(www.h5.dion.ne.jp)
『ショックドクトリン』 ～大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革～ ナオミ・クライン新著を語る
1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津
波被害、ハリケーン・カトリー ナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過
去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine:
The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に反
対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によっての
み可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。
近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上
がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とク
ラインは主張します。… URLﾘﾝｸ(cyb) ervisionz.jugem.jp/?eid=59