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【ソウル時事】日本政府による竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴方針を受け、韓国政府高官は１７日、「司法的解決の対象ではない」と述べ、
応じない考えを示した。韓国政府は、国際社会に紛争地域だとみなされないよう抑制した姿勢を見せているが、内心では猛反発しているとみられ、
日韓関係はさらに悪化しそうだ。
韓国人にとり、植民地支配直前に日本に編入された竹島は、歴史問題の象徴として特別の思いがあり、李明博大統領の訪問への支持も高かった。
しかし、李大統領が訪問後、「日本の影響力も以前とは違う」「（天皇陛下は）韓国を訪問したいなら心から謝罪するのがよい」といった
日本を刺激する発言を繰り返すと、「行き過ぎではないか」（東亜日報）として、極度の関係悪化回避を求める雰囲気が出ていた。
しかし、今回、日本が強い対応に踏み切ったことで、竹島の自然公園指定などによる実効支配の強化や、
慰安婦問題の第三国を含めた仲裁による解決の推進など対抗措置に出るとみられる。日本側もさらなる対抗措置を検討中で、
東亜日報は「チキンゲームの様相だ」と伝えている。
自治体や民間の交流中断の動きも出始めており、
２００５年の島根県の「竹島の日」条例制定後のような広範囲の関係冷却化に至る可能性もある。（2012/08/17-12:25）
ソース 時事通信 韓国政府、拒否の方針＝「紛争地化」回避の姿勢－反発、関係悪化は必至・竹島提訴
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