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★“尖閣”弱腰決着に嘆きの声！政治判断だけ優先でいいのか
沖縄県の尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家らを含む１４人は強制送還される見
通しとなった。「捜査を尽くすべきではないか…」。早期送還が「妥当」との流れに、
現場の捜査関係者や海上保安庁関係者からは、毅然（きぜん）とした対応を求める声も
あがった。繰り返される“弱腰”決着は議論を呼びそうだ。
「起訴するのが本来の姿だが、政治的判断が加わるので、単独で判断はできず、従う
しかない」。海保幹部はこう話す。
「限界」ともとれる発言の背景には、平成１６年に尖閣諸島で起きた中国人活動家７
人の上陸事件の幕引きがある。活動家らは不法に上陸を断行した上、島内の石碑などを
壊したため、器物損壊容疑も加えて身柄送検の方針を固めていたが、小泉純一郎首相
（当時）の政治判断で強制送還となったのだ。
さらに今回は、上陸直後に県警や海保に身柄を拘束され、構造物を壊すなどの違法行
為にはいたっていない。海保の巡視船が停船を求めた際、抗議船から、れんがやボルト
などが投げつけられ、巡視船の船体の一部が損傷したが、損壊の状況や程度、けが人が
出ていないことから、公務執行妨害罪や器物損壊罪の適用も見送られるという。
「違法な所持品がない限り、現段階では送還が順当」（警察庁幹部）、「不法入国だ
けで初犯なら、送検しても起訴猶予となり、最終的には強制送還となる」（検察幹部）
との判断に傾くのはそのためだ。
「起訴したら法廷が彼らの主張の場になってしまう」（入管関係者）との声もある。
ただ、現場からは、こうした判断に反発する声もあがっている。
「弱腰といわれても仕方ない。歯がゆいと思っている現場の職員は少なくないはずだ」。
海上保安庁幹部はこう嘆いた。
(続く)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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