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８月16日（ブルームバーグ）：自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、
日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した。
外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議の議論を受け、石破茂同特命委員長、小野寺五典外交部会長らが発表した。
合同会議では、平沢勝栄衆院議員、片山さつき参院議員がスワップ協定の見直しの必要性に言及。菅原一秀衆院議員は「日韓スワップ協定は即時停止、
日本政府が持っている韓国国債も全部売るべきだ。それぐらいのことをやらないと国際世論には訴えられない」と主張した。
これに対し、会議に出席した財務省の中村修・国際局地域協力課長は、日韓スワップ協定については、昨年10月に１年間の時限措置としてスワップ枠を130億ドルから700億ドルに拡充したと指摘。
その上で「この取り扱いについてはグローバル経済の今後の動向や通貨金融市場の動向、韓国経済の今の状況、そういったものを総合的に勘案して検討しなければならない」と述べるにとどめた。
藤村修官房長官は15日午後の記者会見で、スワップ協定を見直す可能性について聞かれ、「今後さまざま検討することはあり得る」と否定しなかったが、
「まだ検討には入っていないということだから、あんまり先の話を勝手に想定してもらっても困る」と語っていた。
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