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○「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・
国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の
政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、
米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が
求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。
日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。
２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国
との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。
また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京で開いたほか、
尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から３カ月で２回の抗議を「招いた」と指摘した。
さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す
資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズ
パーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。
記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。
こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、
領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。
□ソース：産経新聞
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