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民主党は１６日、国会内で国対役員会を開き、韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸や
香港の活動家らの尖閣諸島上陸などへの対応について、２０日に開く政府・民主三役会議で決定する
ことを確認した。他党から出ている国会決議についても同会議で検討することになった。
国対役員会では「世界に向け、領土や主権についての国会全体としての姿勢を示すべきだ」
（城島光力国対委員長）と衆参両院で国会決議をする必要性については一致した。
ただ、党幹部が国会に姿をみせず、党として決議の内容を詰めるなどの作業は見送られた。
城島氏は国会内で、記者団から党の対応の遅さを指摘されると「政府とは連携を取っている。
スピード感がないとの指摘は当たっていない」と強弁した。
一方、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫の両国対委員長は１６日、電話で会談し、来週中に
衆参の予算委員会で外交・安全保障をテーマにした集中審議の開催を求めることで一致した。
民主党も応じる方向で調整に入った。
▽産経ニュース
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