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強制送還せず捜査を＝自民、尖閣で声明
自民党は１６日、党本部で外交部会と領土特命委員会の合同会議を開き、香港の活動家らの
尖閣諸島上陸事件と、対日批判を強める李明博韓国大統領の言動に関する声明をまとめた。
「一連の政府の対応は国家主権も守れない愚行。現政権は国益を損ない続けている」と、民主党
政権の対応を厳しく批判。逮捕した活動家らを強制送還せずに捜査を継続するなど、断固とした
措置を取るよう求めた。
自民党の石破茂前政調会長らは会議後、首相官邸を訪れ、藤村修官房長官に声明を提出。藤村
長官は「野田佳彦首相に伝える」と応じた。
会議で政府側の担当者は、活動家らが海上保安庁の巡視船に「何らかの物」を投げつけ
たことを明らかにした。自民党はこうした行為が公務執行妨害に当たり、強制送還に
ついて定めた入管難民法の特例は適用できないとみており、声明では海保が現場で
撮影したビデオの公開も要求した。
警察、海保をそれぞれ所管する松原仁国家公安委員長と羽田雄一郎国土交通相が、事件当日の１５日に
登庁しなかったことも判明。同党は衆参予算委員会の早期開催を求め、政府を追及していく方針だ。
一方、声明は、李大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求などを「資質を疑うほどの常軌を逸した
挑発」と非難。大統領に発言の撤回と謝罪を求めるとともに、日韓外貨融通（スワップ）協定の見直し
などを政府に迫っている。
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