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藤村長官は記者会見で、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定の
見直しについて「今後、様々な検討があり得る」と可能性を否定しなかった。
ソース 日経 抜粋
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
韓国と日本、競い合って走る機関車を見ているようだ。国交を断絶することも、
戦争を辞さないということでもないが国民感情の戦いは拡散の一路だ。
表面的には李明博（イ・ミョンバク）大統領の行動と発言が発端になった。独島（ドクト、日本名竹島）訪問（１０日）、
天皇に対する謝罪要求（１４日）に続き１５日の光復節祝辞で過去の問題に対する強力な発言が続いた。
李大統領は１５日、第６７回光復節祝辞を通じて「日本軍慰安婦被害者問題は両国の次元を越えて戦時の
女性人権問題として人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為」と述べた。
日本は実質的な反撃を始めた。藤村修官房長官は１５日、韓国・日本通貨スワップ再検討を示唆した。
通貨スワップは通貨危機の時、両国が相手国の通貨を緊急に融通を受けて使うことによって危機を克服するようにするシステムだ。
日本が韓国に保護膜をみなされる意味があるが、これを対韓圧迫用として持ち出したのだ。
両国はスワップ規模を昨年３００億ドルから７００億ドルに増やした。
ソース 中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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