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香港の抗議船メンバーが沖縄県・尖閣諸島に上陸した事件で、台湾当局は今回、この抗議船の寄港要請を断ったほか、
合流予定だった台湾の抗議船出港も事実上差し止めるなど、対日配慮の姿勢を示した。
東日本大震災以降の日台関係を「過去４０年で最も緊密」とし、尖閣諸島周辺海域の平和利用を提唱する
馬英九総統としては、「領土問題では一歩も譲らない」としつつも、対日関係での慎重姿勢を強調したかったようだ。
台湾総統府は１４日夜、総統直轄機関の国家安全会議に設けられた特別対策班の第１回会議を開いた。
報道官によると、特別対策班の会議では馬総統が今月５日、同海域での「争いの棚上げ」や「行動規範策定」
「資源共同開発」などを盛り込んで提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」に沿い、対日対立激化を避けるための
自制を関係各部署に呼びかけた、という。
台湾の有力紙、聯合報は１５日付紙面で、台湾政府高官が「日本側も提唱の意図をくみ、沈静化に努めている」
との見方を示したと報道。日本政府が国会議員による尖閣上陸を認めなかったことなどを例示した。
また、同高官はこの問題で台湾が中国、香港と連携することを日本は非常に警戒していると指摘した上で、
今回、台湾海岸巡防署（海上保安庁に相当）が、香港の活動船の台湾寄港要請に一切応じず、
沖合での最低限の水、食料の提供にとどめた点を強調。台湾活動家らの出港を押さえ込んだ背景をにおわせた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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