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政府は、物価の動きを主婦らの力を借りてチェックする「物価モニター調査」を、２０００年度以来、１３年ぶりに復活させる。
社会保障・税一体改革関連法が成立し、１４年４月に消費税率が８％に引き上げられることを踏まえたものだ。
増税した時に、必要以上に価格を上乗せする便乗値上げが横行しないかどうか、厳しく監視する仕組みを整える。
消費者庁が、関連予算を１３年度予算の概算要求に盛り込む。要求額は数千万円程度にとどまる見通しだが、
消費税率が上がる１４年度以降、大幅に増やすことも視野に入れている。
具体的には、家庭の主婦ら１０００～２０００人程度に「物価モニター」を委嘱し、価格の動きを定期的に調べてもらう。
調査の結果、悪質だと判断した場合には、事業者名を公表することも検討する。
読売新聞 8月14日(火)14時42分配信
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