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読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党
「大阪維新の会」が、次期衆院比例選の投票先で民主党を上回る「第２党」となった結果に、民主党内には衝撃が走った。
同党の衆院選での苦戦が予想され、「選挙の顔」を選ぶ９月の党代表選の行方にも影響を与えそうだ。
「民主党への反感は募るばかりで、底が抜けている感じだ。行き場のない支持が維新に向かっている」
衆院東北ブロックの選挙区選出議員（当選２回）は焦りを隠さず、こう語った。
北陸信越ブロックの選挙区選出議員（当選３回）も、「『比例は絶対に民主党と書かない』という支持者が多い。
維新の会が候補者を出せば、伸びるだろう」と警戒感をあらわにした。
世論調査では、次期衆院比例選の投票先で、維新は自民の２１％に次ぐ１６％、
民主党は１１％だった。衆院ブロック別で見ても、「近畿」でトップに立っただけでなく、ほとんどのブロックで、民主党を上回り、全国的な支持の広がりを示した。
解散時期を巡っては、野田首相が自民党の谷垣総裁との党首会談で「近いうちに信を問う」ことで合意し、
秋にも解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まっている。
だが、こうした厳しい情勢は、「とにかく選挙を先延ばしにしてほしい」といった解散の先送りを求める声につながっている。
南関東ブロックのベテラン議員は「時間がたてば維新の勢いも少し落ち着く。解散は年明けにすべきだ」と強調する。
党執行部の中からも、「今は社会保障・税一体改革関連法がようやく成立したばかりで、これから政策全体について進め、
与党としての実績を積み重ねることに力を注ぎたい」と早期解散に慎重な声が出ている。
こうした中で、９月２１日に行われる党代表選で、「野田降ろし」の動きが強まる可能性が出てきた。
内閣支持率は、首相が全力で取り組んだ一体改革関連法が成立したにもかかわらず、今回の調査で２７％に下落した。
首相の政権運営に反発し、対抗馬の擁立を目指している若手議員の一人は、「代表選で野田さんを代えるしかない。
せめて新鮮な顔で衆院選を戦わないと、どうにもならない」と息巻く。
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