12/08/14 10:56:25.34 0
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を
機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や
情報公開請求で開示された文書で分かった。
カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、
どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。
開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、
民間の防犯カメラ二十台と接続している。
カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の
顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する
警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。
テロリストらの二次元画像を情報技術（ＩＴ）で三次元にし、さまざまな角度の顔画像をＤＢに登録することで、
正面からだけではないカメラ画像との照合を可能にした。
（>>2以下に続きます）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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