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（続き）
試験運用は二〇一四年二月末までの三年間。警視庁はカメラを所有する事業者と昨年二月、協定書を交わしたが、
開示された文書では、事業者名は黒塗りだった。また、カメラ映像の中から顔の画像を検出する装置一式を、
月額百二万円で民間会社から借りる契約を一〇年十二月に交わしたが、相手先や装置の詳細は非公開だった。
カメラの所有者を非公開にした理由を警視庁は「開示すれば運用場所が明らかになり、容疑者らが場所を回避するなど、
捜査に支障を及ぼす恐れがある」と説明。
装置の詳細を非公開にした理由には「システムへの不正アクセスや不正利用を容易にする恐れがあるため」としている。
警視庁は試験運用前、研究者や法曹関係者がメンバーの有識者委員会に、システムの効果的な運用方法や
適正な活用について諮問。委員会は〇九年十二月、報告書をまとめた。
報告書では、ＤＢに登録する対象者をテロリストや手配容疑者に限定した上で、厳格な登録基準を定めて
運用すべきだと指摘している。
だが、警視庁は本紙の取材に対し、登録基準はもとより、どのような人物が何人登録されているかといったことも
明かさなかった。テロリストや容疑者の逮捕など試験運用中の「実績」の有無についても答えなかった。
（記事終）