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福島廃炉で研究チーム 産官学連携し技術開発
政府は、民間の原発関連会社や大学などの研究機関と連携し、東京電力にも協力を求め、
福島第一原発の廃炉処理に向けた技術開発を進める研究チームを九月にも発足させる方針を
固めた。
福島のように炉心溶融（メルトダウン）した原子炉を廃炉にする技術がないのに加え、今後は
老朽化した原発の廃炉処理が相次ぐため、政府主導で技術を確立させる必要があると判断した。
政府は廃炉の財政支援も検討する。
ただ、福島第一原発の廃炉費用は数兆円に上る見通し。東電は自力で賄うのが困難に
なった場合、新たな支援を政府に要請するとしている。政府は、福島の復興には廃炉処理が
不可欠として理解を求めていく考えだが、技術開発を進めるうちに、なし崩しに国民の税金で
廃炉費用を負担する仕組みができる懸念もある。
経済産業省など関係省庁は、技術確立の研究費として二〇一三年度予算案の概算要求に
約一億円を計上する。民間も資金を出し、総額は数億円。研究チームは一三年度予算の成立
を待たず、先行して民間資金で運営する。
研究チームが開発を目指す技術は、炉心溶融した核燃料を取り出す機械や、高い放射線量下でも
誤作動しないコンピューターなど。日本では現在、廃炉技術を持つのは東電などに限られており、
民間の技術を政府に集積する狙いもある。
廃炉費用については、今の法律では政府が直接支援できない。政府は国策として原発政策を
進めてきた経緯を踏まえ、廃炉処理に関与できるようにすることも含め、廃炉手続きを定めた
原子炉等規制法の改正や新法制定を検討する。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)