政府、数兆円にもおよぶ福島第一原発の廃炉費用を財政支援するため、現行法の改正や新法制定を検討at NEWSPLUS
政府、数兆円にもおよぶ福島第一原発の廃炉費用を財政支援するため、現行法の改正や新法制定を検討 - 暇つぶし2ch591:名無しさん@13周年
12/08/13 11:27:37.74 zqyfRVS60
8/9報道ステーションでの城南信用金庫理事長 吉原毅氏の発言

「最近、経団連とか同友会とか、あるいは日本商工会議所が、原発ゼロは現実的でないという、
非常にメッセージを今出してますけれども、私はあれは疑問なんですよね。
もしそれほど原発が現実的であるならば、そういう経団連とかそういった企業の方が原発を買い取って、
自分で電力事業に参入できるか。それは無理ですよね。だから自分にできないことを人に押し付けておいて、
それこそ現実的でない。また非常に無責任な提言だと思います。
もしそういうことができるなら、自分でやって頂きたいと。
なぜ、出来ないかと申しますと、もし仮にそういう原発を買って銀行からお金を借りたいと、もし言った場合に、
民間の事業として原発をやったら、そこにメガバンクといえども銀行がお金を貸せるはずはない。
そんな銀行は一つもないと思います。それほどコストも高くリスクが高い。
最後のツケを国民が全部払うという原子力賠償責任法があるからなんとか成り立っている事業なんですね。
そんなことはもう明らかになっているんですから、明日でも明後日でも、
もし事故があったら取り返しがつかないわけです。
ですから、今止められるものについては、すぐ止めていくということが、
私は選択として一番妥当で、現実的ではないかと思います」


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