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読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田首相が「近いうちに」と表明している
衆院解散をいつ行うのが望ましいかを聞いたところ、「今年秋の臨時国会」２８％が最も多かった。
「今の国会の会期中」２５％と合わせると５３％が今秋までの解散を望んでいる。
「来年１月からの通常国会の冒頭」は１１％、「来年夏の参院選にあわせる」は２７％だった。
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立を「評価する」は４３％、
「評価しない」は４９％。消費税率引き上げ時に軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７３％（前回７月１３～１５日は７４％）に達した。
民主、自民、公明３党が今後、一体改革関連法以外の政策についても、
できるだけ協力していくべきだと思う人は５７％で、「そうは思わない」３６％を上回った。
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