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【ソウル西脇真一】韓国政府は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に竹島（韓国名・独島）上陸を
強行する以前から実効支配の強化を目指す具体策を進めてきた。国民の関心も高まり、昨年の上陸者は
約１７万９０００人と過去最高を記録した。
韓国外交通商省は０８年、日本の中学校学習指導要領の解説書に初めて竹島が記載されたことなどを受け、
在外公館に「独島担当」ポストを設けた。駐在国政府に対して「韓国が領有権を所有するという正しい認識を
持つよう外交活動する」（同省）のが目的。情報交換などのため地域担当官会議も実施している。
また、外交通商省は昨年、竹島問題をテーマにした小説を出版したことのある若手判事を「独島法律諮問官」
として期限付きでスカウト。小説は、日本が竹島近海に艦艇を派遣したのを機に領有権問題が国連安保理を経て
国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託されるという内容だった。
▼毎日ｊｐ（毎日新聞） [2012年08月12日 20時26分（最終更新 08月12日 21時39分）]
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