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共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、
消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対する意向を示したのは５６・１％で、賛成の４２・２％を上回った。
前回７月の調査とほぼ変わらず、増税反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。
民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については
「できるだけ早い時期」が最多で３５・１％、次いで「今年の秋から冬」が２２・５％、
「来年夏の衆参ダブル選挙」２４・６％の順だった。
韓国の李明博大統領の竹島上陸をめぐる政府対応に関しては「評価しない」が５０・４％だった。
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