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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問への対抗措置として、日本政府が
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る動きを見せているが、果たして実効性はあるのだろうか。
韓国政府当局者や国際法専門家らによると、日本は当事国の韓国の同意なく、ＩＣＪに提訴することは
できる。その場合、ＩＣＪは韓国側に日本から提訴を受けた事実を通告する。
しかし、韓国はＩＣＪに加盟する際に強制管轄権に同意していないため、日本の提訴は韓国の同意が
なければ、無効となる。事実上、実効性は全くないことになる。
強制管轄権とは、ＩＣＪが裁判に出席するよう強制できる権限で、韓国は加盟する際にこれを
受け入れていない。
*+*+ 聯合ニュース +*+*
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