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生活保護の現物支給はどこまで現実的なのか？ 5月30日
食料・衣料・台所用品・浴室用品・清掃用品などを、生活保護受給者に現物支給するようにしたとする。
生活保護世帯の多くは、格安スーパーなどを利用することが多い。自分の近所で一番安い店の総力を結集した安さで生活必需品を調達できる。
こうしてみると近所の格安スーパーよりも安い価格で生活必需品を調達できる見込みは薄いだろう。
しかも、それに加えて配送コストの問題がある。生活保護世帯は人口密度が薄く、広く分散してしまっている。
このため、格安スーパーなどよりも、流通コストがずっと高くなってしまう。
おそらく、生活保護予算が兆の単位で膨らんでしまうことになるだろう。
そのためにはさらなる増税が必要になるが、現金支給を現物支給に切り換えるためだけに、そんな増税を有権者が受け入れるとは、とうてい思えない。
結局の所、「生活保護世帯に現物支給しろ」と言っている人たちは、市場メカニズムの効率化能力を舐めているのだ。
衣食住の商品やサービスを生産して消費者の所に届ける市場の機能は、
市場のプレーヤーたちが日々知恵を振り絞って効率化し続けており、その知恵と成果の総量は膨大なものになる。
現金で支給するということは、この市場のプレーヤーたちが作り出した効率的な商品の生産・流通システムを利用してコストダウンできるということであり、
現物支給すると、この市場メカニズムの生み出すコストダウンの恩恵にあずかりにくくなるため、結局、生活保護予算が大きく膨らんでしまう。
もちろん、将来的にはフードスタンプのようなクーポンやスマート電子マネーのようなものが導入されるかもしれないが、
それ専用のインフラが必要になるので、そのインフラコストをかけてまでやる意義がはたしてあるのか？という話になる。
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