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国や和歌山県で生活保護費が増加傾向にある中、上富田町では、
ほぼ横ばいで推移を続けている。全国的にも珍しいとみられる「食糧支給」制度と、
扶養義務の調査を徹底していることが大きな理由。町は「生活保護はあくまでも
自立のための手段という考えだが、本当に困っていればしっかり手を差し伸べる」と話している。
町の生活保護適用件数は、ここ10年は60～80世帯、90～１０５人で推移している。
人口千人に占める受給者の割合を示す保護率は、ことし３月の時点で０・64％。保護率が高い
周辺の自治体と比べると、半数以下になる。
町は２００６年４月に「食糧物資支給制度」を設けた。「生活保護の認定は
受けられないが極度に困っている」という家庭が対象で、米などの食料品を支給する。
月２万円分が上限。町長が支給を決めると、担当職員がすぐに買い物へ行くことになっている。
町によると、適用件数は06年度７件▽07年度９件▽08年度10件▽09年度８件
▽10年度６件▽11年度２件。本年度の適用はまだない。年間予算は約30万円で、
担当者は「少ない金額でも十分運用していける」と話す。
この制度は、生活保護の不正受給を防ぐ意味でも効果がある。相談に来た人が
「明日食べる物がない」「子どもが死んだらどう責任を取るのか」と言ってきても、
食糧を支給できると伝えた途端に引き返していくケースも少なくないという。逆に、
本当に困っている人へ食料を支給すると感謝の気持ちが生まれ、自立してその「恩」に応えようとしてくれるという。
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