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民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相 （2011年9月号掲載）
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■ウオン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告す
る。 とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素
材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。 今年１
月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動
させることを発表した。その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。 (中略) 東レ
は’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工
場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工
場を建設している。また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の
操業を始めている。 菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産
業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱
原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と
電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。
さらに１ドル76円台を切る超円高。「円・ウオン相場は李・菅相場だ」 香港の為替市場ではトレーダーの
間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあった
とみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・
ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出し
ている。