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つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、
それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ → ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、
欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。
慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援 → 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、
将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル
（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と大喜び → 韓国メディアは
「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで
守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。
協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、
日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。