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震災がれきの受け入れを巡り、愛知県が焼却施設を持つ県内の１９市町と１２広域事務組合に試験焼却の可否を
打診したところ、期限の１０日までに西尾市を除く３０団体が「実施しない」と回答したことが分かった。
西尾市は「焼却灰の処分場がない」として可否を明示せずに回答したが、県は焼却灰を受け入れる予定はなく、
試験焼却の実施は事実上頓挫することになった。県などによると、各団体は試験焼却をできない理由として
「被災地の可燃がれき処理にめどが立ち、試験焼却をする意義がなくなった」「焼却灰の処分先が決まっていない」と
説明しているという。
大村秀章知事は４月、県内３カ所で焼却施設や最終処分場を建設すると表明。県議会６月定例会では
「県内全域でがれきを分かち合いたい」として、候補地以外での試験焼却の実施費を盛り込んだ補正
予算案を提出した。だが可燃がれきが大幅に減ったことから、同定例会中に焼却施設の建設断念を表明。
一方で予算案は可決され、自民党などから「試験焼却の意義が分かりにくい」などと批判が上がっていた。
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