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消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法は10日午後の参院本会議で採決が行われ、
与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」としてきた同法の成立で、
政局の焦点は首相が自公両党党首と「近いうちに国民の信を問う」と合意した衆院解散の時期に移る。
9月8日までの今国会中の解散を迫る自民党に対し、民主党内は早期解散に反対する声が強く、
与野党の攻防が激化するのは確実。解散時期は9月の民主党代表選や自民党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。
8法のうち、消費増税法は記名投票で採決され、賛成188票、反対49票だった。民主党からは徳永エリ、
水戸将史両氏ら6人が党の方針に反して反対票を投じた。
関連法は民主、自民、公明3党が修正合意したもので、現在5％の消費税率を2014年4月に8％、
15年10月に10％に2段階で引き上げることが柱。
09年の民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止、
国民年金を含む年金一元化の扱いは事実上棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる。
時事通信 8月10日(金)18時42分配信
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