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記録的な円高、格差や貧困、震災復興や原発事故の処理など、難問が山積したまま、
今年6月、消費増税関連8法案が衆院で可決した。出口の見えない日本経済に「特効薬」はあるのか？
ベストセラー『コンプライアンスが日本を潰す』（扶桑社新書）の著者である京都大学教授・藤井聡氏に話を聞いた。
日本がここまでダメになったのは、アメリカ的な資本主義、新自由主義といったものへの「コンプライアンス」にあります。
コンプライアンスは、法令遵守と訳されますが、そもそもは、服従する、こびへつらうといった意味です。幕末の黒船襲来、
太平洋戦争の敗戦と流れはありましたが、国内の慣習や文化が免疫となって、かろうじて守られてきた
日本的な社会が崩壊してしまったのです。
引き金になったのが、1989年からの日米構造協議です。その後、90年代後半、橋本首相の行財政改革で
より過激にアメリカ的な考えが入ってくるようになり、決定打が2000年代の小泉首相・竹中経財相の構造改革。
新自由主義の名のもとに、商慣習や業界協定などの規制がどんどん撤廃されて、市場競争が激化しました。
市場は金がものをいう世界。金持ちが正義になる空間ですから、市場を規制するというのは、いわば金持ちを規制するということです。
規制とは多くの弱者を守るために設置されてきたものなのです。それらが撤廃された結果、多くの人が不幸になった。
先般の高速ツアーバス事故は典型です。
新自由主義を進めていっても景気は絶対によくなりません。いま景気が悪い理由は、企業の生産性が低いからではない。
失業している人、生活が苦しい人が多いからです。需要が縮小し、ものが売れない。
この状況下で、競争して成功するには、さらに人件費を下げ、雇用も削らなければいけない。
だから、大企業が構造改革をして生産性を高めていくと、失業者が増えて、給料が減るのです。
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