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民主、自民、公明3党首の8日の合意をめぐり、野田佳彦首相側と自民党の谷垣禎一総裁の間で、
今国会の衆院解散の確約を含む合意文書の作成で調整を図ったが、最終局面で首相が文書化を拒んだことが9日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。民主党内は早期解散を望まない声が強く、
文書化すれば党分裂の拡大が避けられないと首相が判断したとみられる。
首相は民主党両院議員総会で、解散時期の明示は「首相の専権事項として、
どんな事情があっても明示はできない」と明言、合意文書作成も否定した。
だが、自民党側との文書化作業が明らかになったことで、民主党内の反発が強まりそうだ。
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