12/08/09 12:58:24.58 0 BE:436522043-PLT(12066)
>>1（の続き）
民自公３党が衆院段階で「修正」で合意したとき、大新聞は「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価しました。
ところがその後の世論調査では、消費税増税法案の「今国会成立を望まない」が６１％（「毎日」７月３０日付）と、国民の反発は明らかです。
３党「修正」では消費税増税でういた財源を公共事業に回すことも盛り込まれましたが、｢朝日｣の調査でもそれに｢反対｣が５６%です(6日付)｡
｢修正｣を賛美した大新聞の社説との落差は明白です｡
日本共産党などが内閣不信任案と問責決議案を提出したのを受け民自公３党の間でも矛盾と亀裂が広がったのも、
消費税増税に反対する国民世論と野田政権など増税勢力の間で矛盾が抜き差しならなくなっているからです。
それでもなお大新聞が消費税増税をけしかけ続けるのは、自ら増税勢力の側に身を置き国民世論に敵対していることを証明するだけです。
■増税を改革と言い募る愚
大新聞の社説は、法案が成立しなければ「『改革できない日本』という危険なメッセージを世界の市場に送ることになる」（「朝日」８日付）とか、
「実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂」（「読売」同）と脅迫します。
しかしとっくに正体がばれた増税法案を「改革」などと言いくるめ続けることこそ“愚の骨頂”です。
消費税増税に頼らない経済改革も探求しないで国民をどう喝するだけでは、まともな言論機関の役割はますます果たせません。
しんぶん赤旗 2012年8月9日(木）
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